2017-06-06 第193回国会 参議院 総務委員会 第17号
しかし、やはり私は、この学園経営というのはすごく問題があるのではないかと。人口減少社会になっている、若者が流出をしている、大体そういう地方都市にこの加計学園というのは多く進出されていまして、わらをもすがる思いで学園誘致に走る、その結果、膨大な補助金を出さざるを得なくなってくるという、こんな状況がこの加計学園の問題でこれ明らかになってきていると思うんですね。
しかし、やはり私は、この学園経営というのはすごく問題があるのではないかと。人口減少社会になっている、若者が流出をしている、大体そういう地方都市にこの加計学園というのは多く進出されていまして、わらをもすがる思いで学園誘致に走る、その結果、膨大な補助金を出さざるを得なくなってくるという、こんな状況がこの加計学園の問題でこれ明らかになってきていると思うんですね。
本改正の直接の契機となった群馬県の学校法人堀越学園が解散命令でしか無軌道、無責任な学園経営を正すことができなかったことから、解散命令に至る前の段階で行政の法的関与を強化するとしております。
冲永氏が学園経営を始めたころに最初にやった仕事が労務管理で、それを一緒にやっていた安佐夫さんがあなたのお父さんだと。 正に二代にわたって冲永家に尽くしてこられたあなた方親子は、一体冲永家とはどういう関係にあったんでしょうか。
例えば、活性化のため、本当にそういう意味ではなしに、例えば学校経営、学園経営の実権を強めようとするような意図とか、あるいは大学の研究の自由とか学問の自由とかあるいは自主的な運営ということについても、活性化という名において脅かされる可能性があるのではないか。活性化といいながらもかえって意欲を失う教職員が多くなるのではないか。そういう危惧を持つわけです。
こういうようなことをずっと総合的に判断をしてまいりますと、これは極端に言うならば、大学を、この学園を私物化し、そして学校法人、学園経営というのを全く金もうけの手段として考える。一般の事業家でも、資本主義の一つのやはり倫理というのがある。この人にはこれを私企業として認めてやったとしても、その倫理さえもない。
先ほど来、いろいろと質問が出ておりましたし、また、過般のこの委員会において問題になりました、例の学園経営の問題であるとか、いまの生徒の海外派遣であるとか、あるいはまた、前田副会長からお話がありましたように、海外に芸能人を派遣して海外でロケをやって、その劇映画をＮＨＫが放送する。
そういう点で、私学の特質にかんがみ、あるいは公立の場合もあるかもしれませんが、しかし公共の場合は設置者が都道府県あるいは市町村ですから、これは問題にならないとして、私学の場合に、そういう経営主体ということを考えて、被害の査定、それから交付というものについて、一学園経営主体というものを一つにして考えるようなやり方はとれないのかどうか、この点は検討せられておるか、承りたいと思います。
又授業料は学園経営の面から考えまして、どうしても私立においては増加せざるを得ない。大体最高が年額一万七千円であります。こういうような状態でありますから、これを国立大学の三千六百円と比べると、その負担の強化というものは著しいものがあるのであります。